| 日程 | 2020/11/14(土) |
|---|---|
| 会場 |
中央大学 多摩キャンパス（配信元） 中央大学 多摩3号館3階 3205教室 ※ Webexでのリモート開催 ／ 会場入場制限あり |
- 備考
- コロナ感染対策のため、多摩キャンパス会場へ入場制限を取らせていただきます。入構できるのは、基調講演者、研究発表者、会長、副会長および常務理事の中の希望者のみとさせていただきます。
多摩モノレール『中央大学・明星大学駅』直結 徒歩0分
※モノレールは下記の駅から接続しております。
京王動物園線『多摩動物公園駅』から徒歩約10分
京王相模原線『京王多摩センター駅』下車、バス(13番バス停)で約12分
小田急多摩線『小田急多摩センター駅』下車、バス(13番バス停)で約12分
JR 中央線『豊田駅』下車、バス(南口のりば)で約15分
注意事項
- コロナ感染対策のため、入場制限を取らせていただきます。
- 当日、会場へ入構できるのは、基調講演者、研究発表者、会長、副会長および常務理事の中の希望者のみとさせていただきます。なお、上記に該当する希望者にはPCは貸出しますが、マイク付きヘッドセットは必ずご持参下さい。
- 2020年度第33回日本交渉学会全国大会はWebexで開催します。プログラムに書かれているスケジュールの10分前から、お知らせするURLにアクセスをしてください。なお、セキュリティー確保のため、URLは通信文(電子メールを含む)のみで会員各位に告知いたします。
アクセス
当日、会場へ入構できるのは、基調講演者、研究発表者、会長、副会長および常務理事の中の希望者のみとさせていただきます。なお、入構希望者で上記に該当される方は、各自マイク付きのヘッドセットを必ずご持参ください。
プログラム
| 9:30-10:40 | 常務会 (URL: 学会にemailアドレスを登録している常務会メンバーに、大会間際に改めてメールでお知らせします。) |
| 11:00-11:50 | 理事会 (URL: 学会にemailアドレスを登録している理事会メンバーにのみ、大会間際に改めてメールでお知らせします。) |
| 12:50-12:55 | 開会の辞 中迫俊逸(本学会会長、全国大会大会委員長、中央大学) |
| 12:55-13:30 | 総会 (URL: 学会にemailアドレスを登録している会員にのみ、大会間際に改めてメールでお知らせします。) |
| 13:35-16:00 | 研究発表(司会: 中迫俊逸) (URLは総会と同じ) |
| 13:35-14:00 | 『交渉学の研究特性と研究方法』 東川達三 (本学会常務理事・関西支部長、新樹グローバル・アイピー特許業務法人) |
| 14:05-14:30 | 『ニューノーマル社会における大学教育と交渉教育-グローバル化×デジタル化への対応力を高める交渉学教育の取り組み―』 各務洋子 (本学会会員、駒澤大学) |
| 14:35-15:00 | 『敢えて交渉する人と、そこまでしない人とを分けるもの』 加納榮吉郎 (本学会会員、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス) |
| 15:05-15:30 | 『兼好法師の交渉術』 麻殖生健治 (本学会理事、立命館大学) |
| 15:35-16:00 | 『法科大学院科目『ローヤリング』の目指すものと『交渉』』 榎本修 (元名古 屋大学教授・弁護士(ひかり弁護士法人アイリス法律事務所)) |
| 16:10-17:30 | 基調講演 基調講演演目:『日本交渉学の現在と近未来』 基調講演者: 小林秀之 (一橋大学名誉教授・SBI大学院教授・弁護士(フェアネス法律事務所) 講師略歴:1973年10月司法試験合格。’74年3月東京大学法学部第一類卒業。同年4月最高裁判所司法研修所修習生(~’76年3月)、’76年4月東京大学法学部助手(民訴法)、’79年10月上智大学法学部専任講師、’80年4月同大助教授(民訴法)’89年同大教授(民訴法、国際民訴法)、2004年4月同大法科大学院教授(民訴法、ロイヤリング)、同年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(ビジネス紛争処理、交渉理論、倒産法)。 ‘90年12月国民生活審議会消費生活会臨時委員、’01年4月財務省財政審議会専門委員。日本民事訴訟法学会会員、日米法学会学会会員、日本民事訴訟法学会理事、日米法学会学会理事、法と経済学学会会員・同理事、日本交渉学会会員。 著書:『法学講義 民事訴訟法』編著2018年弘文堂、『交渉の作法』著2012年弘文堂、『新法学ライブラリ・民事訴訟法』著2013年新世社、『判例講義民事訴訟法』編著2019年弘文堂、『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』編著2017年悠々社、『国際裁判管轄の理論と実務』 編著 2017年新日本法規出版、『破産から新民法がみえるー民法の盲点と破産法入門―』著2018年日本評論社。 基調講演内容: わが国の交渉学は、「ハーバード流交渉術」の絶大な影響を受けた。その源となった Getting to YES は、最新の第3版の内容を吟味すると興味深い結果が得られる。アメリカでのその後の動きとして、認知心理学の大きな示唆にもっと注目すべきである。わが国では、法学部、ロースクールや商学部、MBAでももっと交渉学を中核にした交渉教育が行われるべきである。 I 問題提起 1 文献の氾濫と「ハーバード流」の影響力 2 正確な「ハーバード流」の把握の必要性 3 心理学、社会学、経済学(ゲーム理論)の影響 4 アジア交渉学、「法の空白」地帯、AI II 交渉学の現在把握の困難さ 1「ハーバード流」の複雑性と爆発する交渉学 2「ハーバード流」を乗り越えてどこへ行く (1)Getting to YES の概要 (2)問題解決型交渉 (3)他の「ハーバード流交渉術」 (4)「ハーバード流交渉術」の絶大な影響 (5)認知心理学とのミックス III 日本交渉学の今後の課題 1 最新アメリカ交渉学の吸収 2 紛争予防と統合型交渉――「法の空白地帯」 3 「和解と交渉」理論 4 アジア交渉学の探究や交渉の場面 IV 結び――交渉学の拡大 1 法学の領域拡大 2 経営学の中核は交渉学 3 社会諸科学との融合と統一 |
| 17:30 | 閉会の辞 中迫俊逸 |